似たような質問を読んでもちょっとずつ状況が違うので、私の場合はどうなるのか教えていただきたいと思い質問します。
よろしくお願いいたします。
私はこれまでずっと働いていたのですが、
H26年12月で自己都合で仕事を辞めました。
自己都合退職なので失業保険は3ヶ月後からですよね。3ヶ月以内にはできれば仕事を見つけたいとも思うのですが、これから子どもも作らなくてはいけないし、夫の扶養に入った方が得なのか、失業保険を待って働いた方がよいのか…よくわかりません。
①健康保険は国民健康保険より夫の扶養に入れば無料なのでよいのか。しかし出産するなら、出産一時金や出産手当金をもらいたいなら、健康保険の継続給付の方がよいのか。
②住民税は働いていたので、今後一年？は今まで通り払う必要があるという認識でよいか。
③今後バイトをしながら仕事を探すつもりだが、夫の扶養になるには月108,000円以内ならよいか。一年で103万円とはH27年1月からの一年でよいのか。
④扶養になったら、私は健康保険と所得税、国民年金は無料でよいか。
※将来出産をするならどうすることがよいなどあったら教えてほしいです。
よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
私はこれまでずっと働いていたのですが、
H26年12月で自己都合で仕事を辞めました。
自己都合退職なので失業保険は3ヶ月後からですよね。3ヶ月以内にはできれば仕事を見つけたいとも思うのですが、これから子どもも作らなくてはいけないし、夫の扶養に入った方が得なのか、失業保険を待って働いた方がよいのか…よくわかりません。
①健康保険は国民健康保険より夫の扶養に入れば無料なのでよいのか。しかし出産するなら、出産一時金や出産手当金をもらいたいなら、健康保険の継続給付の方がよいのか。
②住民税は働いていたので、今後一年？は今まで通り払う必要があるという認識でよいか。
③今後バイトをしながら仕事を探すつもりだが、夫の扶養になるには月108,000円以内ならよいか。一年で103万円とはH27年1月からの一年でよいのか。
④扶養になったら、私は健康保険と所得税、国民年金は無料でよいか。
※将来出産をするならどうすることがよいなどあったら教えてほしいです。
よろしくお願いします。
〉自己都合退職なので失業保険は3ヶ月後からですよね。
・「正当な理由のある自己都合」と「正当な理由のない自己都合」とがあります。
・給付制限があるときは、待期＋給付制限の後に、基本手当の支給対象期間に入ります。実際の初回の支給は、職安での手続きから約4ヶ月後になります。
1．
健康保険の「継続給付」制度は廃止されています。「任意継続」の間違いでは？
・失業給付を受ける間は、原則として被扶養者になれません。
健康保険の保険者（運営団体）が「○○健康保険組合」だと、給付制限中を含め退職から受給終了までダメ、というところもあります。
・任意継続でも国保でも被扶養者でも「出産育児一時金」か「家族出産育児一時金」が出ます。額は違うかも知れません。
※健康保険脱退後6ヶ月以内の出産だと、加入していた健康保険から出産育児一時金が出ます。この場合、出産時点では国保加入や被扶養者でも、国保や夫の健保からは「（家族）出産育児一時金」が出ないことが多いです。
・出産手当金が出るのは、退職日が対象期間中で、退職日に出勤していない場合だけです。任意継続中に妊娠しても出ません。
2．
今年度分（26年度分）の残額は、もちろん払うことになります（最終の給与で一括徴収されていなければ）。
今年の所得に対して、27年度に住民税が掛かります（勤めていなければ、納付時期は6月～1月でしょう）。
3．
・健保と年金の“扶養”（被扶養者・第3号被保険者）なら、一般的に「月額10万8333円以下」です。
健康保険の保険者が「全国健康保険協会」でない場合は違うかも知れません。
・税の“扶養”の基準である「給与収入103万円以下｣とは、給料日を基準に、1月～12月に支給された給与の額です（非課税通勤手当を除く）。
4．
・健康保険の被扶養者になったなら健康保険料は掛かりません。
・年金の第3号被保険者になったなら国民年金保険料は掛かりません（国民年金に加入です）。
・税の“扶養”は「自分は“扶養”だから、自分には税金が掛からない」という制度ではありません。
税の“扶養”になる所得金額と、所得税が掛からない所得金額の最低額とが同じ額であるだけです。
・「正当な理由のある自己都合」と「正当な理由のない自己都合」とがあります。
・給付制限があるときは、待期＋給付制限の後に、基本手当の支給対象期間に入ります。実際の初回の支給は、職安での手続きから約4ヶ月後になります。
1．
健康保険の「継続給付」制度は廃止されています。「任意継続」の間違いでは？
・失業給付を受ける間は、原則として被扶養者になれません。
健康保険の保険者（運営団体）が「○○健康保険組合」だと、給付制限中を含め退職から受給終了までダメ、というところもあります。
・任意継続でも国保でも被扶養者でも「出産育児一時金」か「家族出産育児一時金」が出ます。額は違うかも知れません。
※健康保険脱退後6ヶ月以内の出産だと、加入していた健康保険から出産育児一時金が出ます。この場合、出産時点では国保加入や被扶養者でも、国保や夫の健保からは「（家族）出産育児一時金」が出ないことが多いです。
・出産手当金が出るのは、退職日が対象期間中で、退職日に出勤していない場合だけです。任意継続中に妊娠しても出ません。
2．
今年度分（26年度分）の残額は、もちろん払うことになります（最終の給与で一括徴収されていなければ）。
今年の所得に対して、27年度に住民税が掛かります（勤めていなければ、納付時期は6月～1月でしょう）。
3．
・健保と年金の“扶養”（被扶養者・第3号被保険者）なら、一般的に「月額10万8333円以下」です。
健康保険の保険者が「全国健康保険協会」でない場合は違うかも知れません。
・税の“扶養”の基準である「給与収入103万円以下｣とは、給料日を基準に、1月～12月に支給された給与の額です（非課税通勤手当を除く）。
4．
・健康保険の被扶養者になったなら健康保険料は掛かりません。
・年金の第3号被保険者になったなら国民年金保険料は掛かりません（国民年金に加入です）。
・税の“扶養”は「自分は“扶養”だから、自分には税金が掛からない」という制度ではありません。
税の“扶養”になる所得金額と、所得税が掛からない所得金額の最低額とが同じ額であるだけです。
扶養家族の手続きについて
扶養家族の手続きについて教えてください。
結婚により３月中旬に退職しました。
今月失業保険の受給が終わります。
就職先もきまらなかったので、扶養に入ろうかと思っています。
そこで、扶養に入るときは年収１０３万以内に抑えないと税金があがるんですよね？
私の場合１～３月までの収入、退職金、失業保険の受給とあわせると１０３万を
超えてしまいます。
この場合今年１年は扶養に入れないのでしょうか？
関係なく来月から扶養に入れるのでしょうか？
こちらの類はよくわからなくて・・・
よろしくお願いします。
扶養家族の手続きについて教えてください。
結婚により３月中旬に退職しました。
今月失業保険の受給が終わります。
就職先もきまらなかったので、扶養に入ろうかと思っています。
そこで、扶養に入るときは年収１０３万以内に抑えないと税金があがるんですよね？
私の場合１～３月までの収入、退職金、失業保険の受給とあわせると１０３万を
超えてしまいます。
この場合今年１年は扶養に入れないのでしょうか？
関係なく来月から扶養に入れるのでしょうか？
こちらの類はよくわからなくて・・・
よろしくお願いします。
扶養には大きく二つあります。
①税金（所得税、住民税）上の扶養（配偶者控除）
②健康保険（被扶養者）や年金（第3号被保険者）の扶養
です。
①は、奥さまの所得が38万円（給与収入なら103万円）以下なら、今年からご主人は配偶者控除が受けられます。でも、所得が76万円（給与収入なら141万円）未満であれば配偶者特別控除を受けられます。また、奥さまの所得には退職金のような分離課税のものや失業保険のような非課税所得は含めません。
②は、奥さまの収入が130万円以下で、ご主人の年収の1/2以下であれば、これらの扶養となります。これは今後の見込みで過去ではありませんから失業保険の受給が終わって就職する予定がなければすぐにでも加入できます。でも、各健康保険（組合）で多少の裁量があるようですから、ご主人の会社（健保組合など）で問い合わせてください。
その他に、ご主人の会社の福利厚生で家族手当のようなものが支給されることがあります。これは会社独自の制度ですから、会社でお尋ねください。
いずれの場合にも会社（及び健康保険組合）に届けを出さなければ適用されませんので、届けをお忘れなく。
①税金（所得税、住民税）上の扶養（配偶者控除）
②健康保険（被扶養者）や年金（第3号被保険者）の扶養
です。
①は、奥さまの所得が38万円（給与収入なら103万円）以下なら、今年からご主人は配偶者控除が受けられます。でも、所得が76万円（給与収入なら141万円）未満であれば配偶者特別控除を受けられます。また、奥さまの所得には退職金のような分離課税のものや失業保険のような非課税所得は含めません。
②は、奥さまの収入が130万円以下で、ご主人の年収の1/2以下であれば、これらの扶養となります。これは今後の見込みで過去ではありませんから失業保険の受給が終わって就職する予定がなければすぐにでも加入できます。でも、各健康保険（組合）で多少の裁量があるようですから、ご主人の会社（健保組合など）で問い合わせてください。
その他に、ご主人の会社の福利厚生で家族手当のようなものが支給されることがあります。これは会社独自の制度ですから、会社でお尋ねください。
いずれの場合にも会社（及び健康保険組合）に届けを出さなければ適用されませんので、届けをお忘れなく。
主人の母親が同居になり失業保険をもらってます。扶養にはいったのですが、市県民税はどこからひかれるのでしょうか？母親は63才です。現在不正ですが働いていて所得税はひかれてないとおもいま
す。休みなしの会社ありえますか？
す。休みなしの会社ありえますか？
まず問題点が。
>扶養にはいったのですが
お母様をご主人の健康保険の扶養にしているのでしょうか？
これが所得税法上の扶養控除に入れたなら
条件に当てはまる限り問題ないですが
健康保険の扶養ならご主人の会社のご担当者に確認していますか？
失業保険の受給中は扶養になれない組合もあります。
協会でも失業保険の基本手当て日額3,612円未満という基準があります。
市県民税は住民税ということで
これは前年の所得から計算されて
6月から普通徴収（住所に納付書が届く）か
特別徴収（会社の給与天引き）になります。
雇用保険制度では、受給期間中のアルバイトは禁止されてはいませんので、
原則として自由にアルバイトすることができます。
とはいえ、求職活動をしなかったりフルに働くと
基本手当がもらえなくなる可能性がありますのでハローワークにご確認下さい。
アルバイトしたにもかかわらず、ハローワークに申告せずに、
失業給付として基本手当をもらうと不正受給になります。
>所得税はひかれてない
これは月収88,000円未満なら普通にあります。
>休みなしの会社ありえますか？
労働基準法では、１日の労働時間を８時間以内、１週間の労働時間を４０時間以内と定めています（法定労働時間、労働基準法第32条）。
労働契約において労働義務を免除されている日のことを休日といいます。
使用者は労働者に毎週尐なくとも１回、あるいは４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。（法定休日、労働基準法第35条）
これは就労時間の短いパートタイマーも同様です。
>扶養にはいったのですが
お母様をご主人の健康保険の扶養にしているのでしょうか？
これが所得税法上の扶養控除に入れたなら
条件に当てはまる限り問題ないですが
健康保険の扶養ならご主人の会社のご担当者に確認していますか？
失業保険の受給中は扶養になれない組合もあります。
協会でも失業保険の基本手当て日額3,612円未満という基準があります。
市県民税は住民税ということで
これは前年の所得から計算されて
6月から普通徴収（住所に納付書が届く）か
特別徴収（会社の給与天引き）になります。
雇用保険制度では、受給期間中のアルバイトは禁止されてはいませんので、
原則として自由にアルバイトすることができます。
とはいえ、求職活動をしなかったりフルに働くと
基本手当がもらえなくなる可能性がありますのでハローワークにご確認下さい。
アルバイトしたにもかかわらず、ハローワークに申告せずに、
失業給付として基本手当をもらうと不正受給になります。
>所得税はひかれてない
これは月収88,000円未満なら普通にあります。
>休みなしの会社ありえますか？
労働基準法では、１日の労働時間を８時間以内、１週間の労働時間を４０時間以内と定めています（法定労働時間、労働基準法第32条）。
労働契約において労働義務を免除されている日のことを休日といいます。
使用者は労働者に毎週尐なくとも１回、あるいは４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。（法定休日、労働基準法第35条）
これは就労時間の短いパートタイマーも同様です。
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